おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの新型コロナ情報 ー19日からレストランのテラス席再開 このコンテンツは 2021/04/19 2021/04/19 19日から、新型コロナウイルス感染防止に伴うセミロックダウンがさらに緩和された。レストラン・バーのテラス席の営業が可能になり、大学の対面授業が再開した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス、19日からレストランのテラス席営業再開 このコンテンツは 2021/04/15 2021/04/15 スイス連邦内閣は14日、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンについて、さらなる主要緩和策を発表した。19日からレストラン、カフェのテラス席のみ営業再開を認めるほか、大学の対面授業も解禁する。
おすすめの記事 おすすめの記事 欧州外の移民には困難 スイスでの社会統合 このコンテンツは 2021/04/08 2021/04/08 長い間移民の国として知られてきたスイスだが、移民の社会統合に関しては劣等生だ。欧州外からの移民に長期的な安定を提供できておらず、国際ランキングで低評価を受けたことが最新の研究で明らかになった。
おすすめの記事 おすすめの記事 動物実験のない研究は成り立つか？ このコンテンツは 2021/04/02 2021/04/02 スイスの動物愛護家らが、国内の動物実験を全面的に禁止するイニシアチブ（国民発議）を立ち上げた。実現すれば、スイスは動物実験を完全に廃止する最初の国になる。イニシアチブが支持される可能性は低いが、この問題をめぐり様々な変化が出始めている。
おすすめの記事 おすすめの記事 コロナで大打撃の文化部門、財政支援強化 スイス政府 このコンテンツは 2021/04/01 2021/04/01 スイス連邦内閣は31日、新型コロナウイルス危機で深刻な影響を受けた文化セクターに対し、追加の財政援助を行うと発表した。1日から施行する。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスはどこまで麻薬を合法化するのか？ スイスは1990年代、深刻な中毒者に無料でドラッグを配布するという新たな政策を打ち出し、チューリヒとベルンでは数百人の中毒者が公共の場に大挙した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス 7月末までに希望者全員ワクチン接種可能 このコンテンツは 2021/03/26 2021/03/26 スイス連邦内閣は25日、4～7月に810万回分の新型コロナウイルス感染症ワクチンを調達し、7月末までに希望者全員が1回目の接種を受けられるようにすると発表した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス政府、ワクチン接種証明書を発行へ このコンテンツは 2021/03/25 2021/03/25 スイス連邦保健庁は24日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種が済んだ人に証明書を発行する方針を発表した。今夏までに導入する予定。
おすすめの記事 おすすめの記事 コロナ規制反対デモに数千人 スイス このコンテンツは 2021/03/22 2021/03/22 新型コロナウイルスに伴うセミロックダウン（部分的な都市封鎖）が続くスイスでは20日、数千人が北西部の町リースタールで政府の制限措置に反対する大規模なデモを行った。
おすすめの記事 おすすめの記事 ロックダウン第2弾緩和は見送り スイス、コロナ感染悪化 このコンテンツは 2021/03/19 2021/03/19 スイス連邦内閣は19日会見し、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンで22日に予定していた主要な緩和策は延期した。国内の感染状況が悪化していることが理由だ。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスのコロナワクチン副反応約600件 接種開始2カ月で このコンテンツは 2021/03/19 2021/03/19 スイスで昨年末から始まった新型コロナウイルス感染症ワクチン接種計画で、投与後に報告された副反応は597件に上った。女性はこのうち68.7％だった。
おすすめの記事 おすすめの記事 ブルカ着用禁止、ミナレット新設禁止ほどの反響無し このコンテンツは 2021/03/18 2021/03/18 公共の場で顔を覆うベールなどの着用禁止を求めた「ブルカイニシアチブ（国民発議）」が7日、スイスの国民投票で可決され、先週は世界中のメディアから大きな反響があった。全体として事実に基づく論調が多かったが、一部のメディアは今回の決定を「イスラモフォビア（イスラム嫌悪）」と表現して批判した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの資金洗浄対策、問題点を専門家が指摘 このコンテンツは 2021/03/17 2021/03/17 スイス連邦議会は、金融犯罪について新たに弁護士の責任を問う反資金洗浄法の改正案を否決した。議員は法改正を骨抜きにしてしまったと銀行法金融法の専門家カティア・ヴィラーさんは嘆く。
おすすめの記事 おすすめの記事 たばこ規制強化案、スイス下院で審議 このコンテンツは 2021/03/16 2021/03/16 たばこに関するスイスの法制度は、国際的に見るとかなりリベラルだ。政府は、世界保健機関（WHO）の基準に足並みをそろえるため、規制強化を目指ざしている。一方で、未成年者と若者をターゲットにした、たばこ製品広告の全面禁止を求めるイニシアチブ（国民発議）も立ち上がった。現在、下院で審議中だ。
おすすめの記事 おすすめの記事 コロナ第2弾緩和、テラス席営業解禁 実施時期は未定 このコンテンツは 2021/03/12 2021/03/12 スイス連邦内閣は12日、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの第2弾緩和計画（22日予定）を公表した。国内の感染状況が落ち着いている場合に限り、レストランのテラス席営業、室内での10人まで集まりが可能になる。
おすすめの記事 おすすめの記事 ロンザと米企業、点鼻スプレー式コロナワクチン製造で提携拡大 このコンテンツは 2021/03/12 2021/03/12 スイスのバイオ医薬大手ロンザは、米企業アルティミューン（Altimmune）が開発する点鼻スプレー式新型コロナウイルス感染症ワクチン候補「AdCOVID」の供給に、米テキサス州ヒューストン近郊にある同社工場の専用施設を割り当てると発表した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス元エネルギー相「脱原発は女性のおかげ」 このコンテンツは 2021/03/09 2021/03/09 2011年3月11日の東日本大震災による福島第一原発の事故当時、ドリス・ロイトハルト氏はスイスのエネルギー相を務めていた。同氏はスイス紙のインタビューで10年前を振り返り、連邦内閣にいた4人の女性は原発の段階的廃止を決めるうえで重要な役割を果たしたと語った。
おすすめの記事 おすすめの記事 チューリヒ警察、容疑者の国籍開示義務付けへ このコンテンツは 2021/03/08 2021/03/08 チューリヒ州で7日行われた住民投票で、警察が事件の容疑者や被害者を発表する際、国籍の開示を義務付ける案が可決された。ジュネーブ州では新型コロナウイルス危機で困窮する労働者に経済補償を行う案が賛成多数で決まった。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス国民投票、ブルカ着用禁止を可決 このコンテンツは 2021/03/07 2021/03/07 スイスで7日、国民投票が行われた。ブルカやニカブなど顔を覆うベールを公共の場で着用することを禁じる国民発議は賛成51.2％と僅差で可決された。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスメディア、セミロックダウン段階的緩和に賛否分かれる このコンテンツは 2021/02/26 2021/02/26 連邦内閣が24日発表した、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの段階的緩和計画。国内メディアの評価は分かれた。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス、1日からロックダウンを段階的緩和 このコンテンツは 2021/02/25 2021/02/25 スイス連邦内閣は24日、新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの段階的緩和計画を正式に決定し、発表した。3月1日に小売店、美術館、屋外スポーツ施設を再開する。
おすすめの記事 おすすめの記事 ブルカ禁止案は否決か 3月国民投票の世論調査 このコンテンツは 2021/02/25 2021/02/25 来月7日の国民投票を前に行われた世論調査で、イスラム教女性が身に着けるブルカ・ニカブ着用禁止案への支持が過半数を割った。国民投票で否決される可能性が出てきた。
おすすめの記事 おすすめの記事 「最も弱い立場の人や社会を守る受け皿がなかった」 このコンテンツは 2021/02/25 2021/02/25 スイスで最初の新型コロナウイルス感染者が報告されてから25日で1年。スイス政府が犯した失敗とは？正しかったこととは？専門家が分析する。
おすすめの記事 おすすめの記事 輸入パーム油への持続可能性基準、本当に効果なし？ このコンテンツは 2021/02/23 2021/02/23 スイスでは来月7日、インドネシアとの自由貿易協定（FTA）の是非を問う国民投票が行われる。争点はパーム油への関税削減だ。政府は持続可能性のあるパーム油だけが関税削減の対象と主張するが、反対派は懐疑的だ。そこで真偽を検証した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの一部の州、レストランの休業継続に反発 このコンテンツは 2021/02/19 2021/02/19 スイス連邦内閣が発表した新型コロナウイルスに伴うセミロックダウンの段階的緩和計画に対し、グラウビュンデン州など一部の州が反発した。
おすすめの記事 おすすめの記事 女性擁護の村、ウンテルベッヒ このコンテンツは 2021/02/19 2021/02/19 スイスのウンテルベッヒ村で1957年、国内で初めて女性が投票に参加しました。でも、男性たちの抗議を受けながら投じた１票が集計されることは決してなかったのです―。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス、セミロックダウンの段階的緩和策を発表 このコンテンツは 2021/02/17 2021/02/17 スイス連邦内閣は17日、新型コロナウイルス感染防止に伴うセミロックダウンの段階的緩和策を発表した。3月1日から小売店、美術館、屋外スポーツ施設を再開する。州と協議し、24日に最終決定する。
おすすめの記事 おすすめの記事 「ブルカイニシアチブは女性の尊厳を擁護する」 このコンテンツは 2021/02/17 2021/02/17 「ブルカイニシアチブ」では健康上の理由による例外を認めている。国民党（SVP/UDC）の国民議会（下院）議員、ジャン・リュック・アドール氏はそう弁護する。
おすすめの記事 おすすめの記事 「ブルカイニシアチブは火に油を注ぐだけ」 このコンテンツは 2021/02/17 2021/02/17 「スイスでブルカとニカブの着用を禁止するのは反生産的」。緑の党の国民議会（下院）議員、グレタ・ギジン氏はこう批判し、イニシアチブ（国民発議）「ベール着用禁止に賛成」はフェミニズムでも何でもないと切り捨てる。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス内務相、コロナ制限措置の緩和を示唆？ このコンテンツは 2021/02/12 2021/02/12 スイスのアラン・ベルセ内務相が、新型コロナウイルス感染防止に伴い1月から続いているセミロックダウンについて、国民に改めて協力を呼び掛けた。その一方で、一部緩和を検討する可能性にも言及した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス・インドネシアFTA「自由貿易は地球環境に有害」 このコンテンツは 2021/02/12 2021/02/12 スイスでは来月7日、スイス・インドネシア間の自由貿易協定（FTA）の是非が有権者に問われる。議論の焦点となっているパーム油だけではなく、自由貿易のメカニズム自体が問題だ、とレファレンダム（国民投票）発起人のウィリー・クレテニー氏は主張する。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス・インドネシアFTA「持続可能で公正な経済基盤を」 このコンテンツは 2021/02/12 2021/02/12 スイスでは3月7日、スイス・インドネシア間の自由貿易協定（FTA）の是非が有権者に問われる。貿易に持続可能性の基準を課す初めての協定だ、とFTA支援委員会のシモーヌ・ド・モンモラン氏は強調する。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス最後の「男性の砦」が崩れたとき このコンテンツは 2021/02/02 2021/02/02 アッペンツェル・インナーローデン準州は女性参政権の導入に1990年になっても反対していた。男性たちはなぜ導入を拒否していたのだろうか？
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス、対インドネシアFTAめぐり国民投票 このコンテンツは 2021/02/01 2021/02/01 3月7日の国民投票で、スイスとインドネシアの自由貿易協定（FTA）締結の是非が有権者に問われる。議論の焦点は、パーム油の生産と輸入だ。
おすすめの記事 おすすめの記事 色で読み解く スイス投票ポスター100年の歴史 このコンテンツは 2021/02/01 2021/02/01 スイスは国民投票の実施回数で世界最多を誇る。デジタル時代の今でも投票キャンペーンで重要なツールが古き良きポスターだ。過去100年間の投票ポスターを振り返る。
おすすめの記事 おすすめの記事 コロナ危機は債務ブレーキ制度改革の好機？ このコンテンツは 2021/01/21 2021/01/21 国の債務残高の国際比較を見ると、スイスの債務額が圧倒的に低い。これは、債務ブレーキと呼ばれる制度を導入した賜物だ。新型コロナウイルスのパンデミックが渦巻く中、このメカニズムとスイス経済の先行きをめぐる議論が始まった。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイス、コロナ変異株警戒でセミロックダウンへ このコンテンツは 2021/01/14 2021/01/14 スイス連邦内閣は13日、新型コロナウイルス（変異株）の感染拡大を受け、18日から現行の制限措置を強化しセミロックダウンを講じると発表した。
おすすめの記事 おすすめの記事 スイスの同性婚合法化、まだ続くいばらの道 このコンテンツは 2021/01/09 2021/01/09 スイス議会は7年越しの議論を経て昨年末、ようやく同性婚の合法化にゴーサインを出した。だが平等を勝ち取る戦いはまだ終わっていない。
おすすめの記事 おすすめの記事 「コロナワクチン接種遅い」スイス政府に批判 このコンテンツは 2021/01/04 2021/01/04 スイス政府が、新型コロナウイルス感染症ワクチンの調達、接種をめぐる国の政策にいずれも「ためらい」があったとして批判されている。
